金融リテラシーが求められる背景

バブル崩壊を一つの画期として、日本はさまざまな面で変質を余儀なくされています。
戦後の日本企業では終身雇用と年功序列型賃金の制度が定着していました。
そこでは、一度会社に入ればリストラの不安はなく、年齢に連れて肩書きや給料が上がる仕組みでした。
これは、平均的な先輩社員の姿に自分の将来を重ねることで、人生設計が立てやすい優れた制度です。
しかし、この制度は、銀行がメインパンク・システムで企業を守り、政府が護送船団方式で銀行を守るような、上位主体によるリスクの肩代わりがあればこそ成り立つシステムだったのです。
今日では、国際化や自由化の進展もあって競争環境が厳しさを増し、各経済主体から余裕が失われ、それまで、上位主体が担っていたリスクが下位へ降りてくるようになりました。
しかし、個人・家計部門はリスクを受け止めるだけで、肩代わりさせる下位主体が存在しません。
このような世相となり、世の中は自己責任原則が声高に強調されるようになっていきます。
何かやりきれない感じもしますが、こうした現象は日本が資本主義を標ぼうする以上、仕方がないことというほかありません。
なぜなら、資本主義では資本がリスクを負担しますが、資本の最終的な担い手は個人・家計部門だからです。
さらに、急速に進展する少子高齢化も、年金に象徴される世代間の問題を顕在化させ、自己責任に関するパラダイムの変化を促す要因となりました。
しかしながら、金融面で自己責任が問われるためには、業者サイドに適合性の原則が貫徹されていることが前提です。
とはいうものの、金融業界は大変不祥事が絶えない業界だけに、業者任せだけではなく自分で自分の身を守る必要が生じます。
こうした点も、今日、私たちに金融リテラシーの必要性が唱えられている背景なのです。

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