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自動車を買うのにかかるコストはどのくらいか

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人生で一番大きな買い物は、やはり不動産でしょうが、その次に大きな買い物はといえば、車でしょうか。
最近はハイブリッドカーが人気ですが、数百万はする大きな買い物であることに間違いありません。
では、自動車の購入に必要な費用を考えてみましょう。
ここでは新車を購入するものとしておきます。
カタログや届頭に示された価格は、本体価格という車自体の値段ですので、実際にはそれに加えて、諸費用がかかります。
自動車税、自動車取得税、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険(自賠責)料、車庫証明代行費用、納車費用、検査・登録・届出代行費用、リサイクル関連費用と、ざっと並べてみただけでもこんなにもあります。
これらの支払いには、車両本体価格の約2割から3割かかるとされています。
さらに任意保険(自動車保険)料や、ナピ装着費用などいろいろな追加が出るかもしれません。
さらに、車を購入すると、ガソリン代や高速道路料金代などがかかります。
いわゆるランニングコストです。
そこで考え方を少し変えて、車を購入しないで車を必要に応じてレンタルするというのも一つの手かもしれません。
ここではまず車の購入の例をみてみましょう。
本体価格200万円、諸費用60万円とします。購入の仕方として、①現金で購入、②ローンを利用して購入、③残価方式を利用して購入、の3パターンを考えましょう。
①はまったく無駄がありませんね。
そのときのために積み立てておいた資金で即金で購入というわけです。
②は、頭金として100万円、残額の160万円をディーラー系列の金融会社から融資を受けることにします。
特別金利適用で年利2%、60回払い(ボーナス時支払い併用)としておきましょう(毎月返済分80万円、ボーナス時返済分80万円とします)。

⇒毎月返済額1万4022円ボーナス時返済額9万8488円

③は、近年利用が増えているものですが、頭金なしで購入できるとして宣伝されることが多いものです。
車両価格の一部をあらかじめ残価(3年後の下取り価格)として据え置いて、残り部分を分割して支払うというものです。
ここでは、初回(3年)払い型で計算します。
3年経過したら、(1) 新しい車に乗り換え、(2)車自体を返却、(3)車を買い取りの選択が可能というものです。
ですからローンは諸費用を入れて160万円となるので、以下のような計算となります。
毎月返済額2万2914円ボーナス時返済額16万0953円(ボーナス時返済額がややきつければ、毎月の返済額を多めに設定すれば、バランスを変えることは可能です)

3年後の返却を考えれば、3年間の利用料が総額(利子も含めて)で、約165万円ということになります。
②のカーローンの場合は借入総額が169万円になるので、頭金として投入した100万を加えて269万円で5年後に自身のものとなります。
そのときの残存価値は使用状況によりどれほどかわかりませんが、乗り換えをするとして多少の下取り価格は出るでしょう。
そう考えると、多少の積み立てができるのなら、通常のローンの利用が賢明といえるかもしれません。

自己責任は冷たい?

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近年では何かにつけて自己責任が問われる場面が増えてきました。
しかし、自己責任という言葉は、責任を負うべき人が自ら使うよりは、他人から指摘されるほうが多いように思われます。
何か負の結果が生じた時に、「それは自己責任だよ」と言われれば、それで全てが終わってしまいます。
ですから、自己責任という言葉が無秩序に踊る社会には冷たい印象を持つことが多いのではないでしょうか。
一方、金融リテラシー向上の必要性を声高に叫ぶのは、「治安が悪化しているから空手を習え」と言うことに例えられるかもしれません。
しかし、空手の達人であっても、駅のホームの最前列に立って電車を待っている時に、急に後ろから押されたら、踏みとどまることは難しいのではないでしょうか。
ですが、武道の嗜みがない人でも、最前列に立たないことでそうしたリスクは避けられます。
実は、リスク管理というのは、これと同様のことなのです。
”読み”や”書き”に関する議論の前に、リテラシーの前提となる健全な価値観や心構えを養っておくことが大切なのです。
それが、お金に関する人間としての器とも重なるからです。

金融リテラシーが求められる背景

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バブル崩壊を一つの画期として、日本はさまざまな面で変質を余儀なくされています。
戦後の日本企業では終身雇用と年功序列型賃金の制度が定着していました。
そこでは、一度会社に入ればリストラの不安はなく、年齢に連れて肩書きや給料が上がる仕組みでした。
これは、平均的な先輩社員の姿に自分の将来を重ねることで、人生設計が立てやすい優れた制度です。
しかし、この制度は、銀行がメインパンク・システムで企業を守り、政府が護送船団方式で銀行を守るような、上位主体によるリスクの肩代わりがあればこそ成り立つシステムだったのです。
今日では、国際化や自由化の進展もあって競争環境が厳しさを増し、各経済主体から余裕が失われ、それまで、上位主体が担っていたリスクが下位へ降りてくるようになりました。
しかし、個人・家計部門はリスクを受け止めるだけで、肩代わりさせる下位主体が存在しません。
このような世相となり、世の中は自己責任原則が声高に強調されるようになっていきます。
何かやりきれない感じもしますが、こうした現象は日本が資本主義を標ぼうする以上、仕方がないことというほかありません。
なぜなら、資本主義では資本がリスクを負担しますが、資本の最終的な担い手は個人・家計部門だからです。
さらに、急速に進展する少子高齢化も、年金に象徴される世代間の問題を顕在化させ、自己責任に関するパラダイムの変化を促す要因となりました。
しかしながら、金融面で自己責任が問われるためには、業者サイドに適合性の原則が貫徹されていることが前提です。
とはいうものの、金融業界は大変不祥事が絶えない業界だけに、業者任せだけではなく自分で自分の身を守る必要が生じます。
こうした点も、今日、私たちに金融リテラシーの必要性が唱えられている背景なのです。

多重債務とはどういった状態を指すのか

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カードで買い物をしすぎたり、ローン漬けで暮らしたりしていると、気づいたら返済能力以上のお金を借りていたということがあります。
そうなると、借金の返済に追われて、やがて返済のために新たな借金を重ねるようになってしまいます。
こうして、自転車操業的に借金を繰り返していくと、当然にあとから借りる会社は金利が高くなるので、一層返済に苦しむことになりがちです。
5社以上の業者から借入れをしている場合を多重債務者と呼んでいます。
これまでには多重債務者が200万人はいるとした年もありましたが、現在は100万人レベルに下がってきているようです。
元々、金利規制には、長いあいだ出資法と利息制限法という上限金利の異なる二重の法規制が存在していました。
出資法では最高年利109.5%、一方の利息制限法では最高年利20%(元本10万円未満は20%、元本10万円以上から100万円未満は18%、元本100万円以上は15%)となっています。
しかし、利息制限法には罰則規定がなく、しかも債務者が任意で支払った利息は有効とする規定がありました。
これを盾に、利限法を超えた利率の業者が長きにわたり、まかりとおっていました。
そこで、1983年に貸金業法を作り、出資法金利を段階的に引き下げて適用すると決めたのですが、これも実は抜け穴があり、みなし弁済規定という業者に都合の良い規定を入れてしまいました。
これは、一定の条件の下で、利息制限法を超えた利息を取ることを認めるという規定でした。
そのため、この利息制限法と貸金業法の規定のはざまで、グレーゾーン金利と呼ばれる本来禁止されるべきはずの金利を消費者金融業者やクレジット会社が消費者に課す根拠となってしまったのです。
やがて弁護士会や消費者団体などの努力もあり、またみなし弁済規定を違法とする最高裁判決も出るようになって、2006年の貸金業法の大改正により利息制限法の金利規制に一本化されるという大きな変化がありました。
この間には、利息制限法を超えて支払っていた利息を超過利払いとして返還請求する訴訟も増えて、弁護士や司法書士を通じてこの種の返還を求めるいわゆる過払い詰求が一般化し、現在もなお一部の弁護士や司法書士はビジネスチャンスとして、広く宣伝攻勢をかけているのは皆様の多くもご存知の通りかと思います。
最近は、過払い金計算ソフトもネット上にあるので自分で過払い金の有無を計算することも可能です。
クレジットカードは便利ですし、分割払いは手持ちの現金がなくても魔法のように買い物ができてしまうので、つい頼りがちになってしまいますが、使いすぎは多重債務の入り口でもあることにしっかりと注意を払っていただきたいと思います。

「リポ払い」は安全?

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最近はテレビCMやインターネットなどでリボ払いを勧めるクレジット会社が増えています。
これまでリボ払いでない通常のクレジット払いをしている人にも、リボへの変更を勧めています。
このリボとは何でしょうか?
リボはリボルピングの略で回転するということです。
CMなどではリボ払いの利便性を強調していますが、一言でいえば、毎月の返済額が一定になるということです。
たしかに、毎月2万円というように一定額の返済であれば、ショッピングや利用頻度の増減によって返済額が変わる通常の返済方式に比べ、家計管理が容易になります。
つい買い物をしすぎた際に、家計への圧迫も少なく済みますので、他の支出にも影響が少なくなるメリットがあると言えるでしょう。
このように支払いを翌月、翌々月へと回していくことになるので、リボルピング(回転信用)と呼ばれます。
しかし、当たり前ですが、カード利用を増やせば、一定額の返済ゆえに、返済期間が次第に伸びていくことになります。
返済期間が延びていけば、その分手数料(利息)負担は増えるわけで、実は、この方法はクレジット会社にとって旨味の多い支払方法なのです。
ですから、消費者に利用を勧めるわけです。
また、通常の分割払いと違い、商品ごとに返済期間が確定しているわけではなく、残高から一定額ずつ返済していく形になりますので、いろいろな買い物を重ねていくと、最終的な手数料負担を見通しにくくなるデメリットもあり、結果的に思わぬ高額の手数料に膨らんでしまうこともあります。
このように、リボ払いは非常に特徴的な性質があるため、こうしたメリット、デメリットを天秤にかけた上で利用判断をする必要のある、注意すべき点の多い支払方法なのです。