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多重債務とはどういった状態を指すのか

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カードで買い物をしすぎたり、ローン漬けで暮らしたりしていると、気づいたら返済能力以上のお金を借りていたということがあります。
そうなると、借金の返済に追われて、やがて返済のために新たな借金を重ねるようになってしまいます。
こうして、自転車操業的に借金を繰り返していくと、当然にあとから借りる会社は金利が高くなるので、一層返済に苦しむことになりがちです。
5社以上の業者から借入れをしている場合を多重債務者と呼んでいます。
これまでには多重債務者が200万人はいるとした年もありましたが、現在は100万人レベルに下がってきているようです。
元々、金利規制には、長いあいだ出資法と利息制限法という上限金利の異なる二重の法規制が存在していました。
出資法では最高年利109.5%、一方の利息制限法では最高年利20%(元本10万円未満は20%、元本10万円以上から100万円未満は18%、元本100万円以上は15%)となっています。
しかし、利息制限法には罰則規定がなく、しかも債務者が任意で支払った利息は有効とする規定がありました。
これを盾に、利限法を超えた利率の業者が長きにわたり、まかりとおっていました。
そこで、1983年に貸金業法を作り、出資法金利を段階的に引き下げて適用すると決めたのですが、これも実は抜け穴があり、みなし弁済規定という業者に都合の良い規定を入れてしまいました。
これは、一定の条件の下で、利息制限法を超えた利息を取ることを認めるという規定でした。
そのため、この利息制限法と貸金業法の規定のはざまで、グレーゾーン金利と呼ばれる本来禁止されるべきはずの金利を消費者金融業者やクレジット会社が消費者に課す根拠となってしまったのです。
やがて弁護士会や消費者団体などの努力もあり、またみなし弁済規定を違法とする最高裁判決も出るようになって、2006年の貸金業法の大改正により利息制限法の金利規制に一本化されるという大きな変化がありました。
この間には、利息制限法を超えて支払っていた利息を超過利払いとして返還請求する訴訟も増えて、弁護士や司法書士を通じてこの種の返還を求めるいわゆる過払い詰求が一般化し、現在もなお一部の弁護士や司法書士はビジネスチャンスとして、広く宣伝攻勢をかけているのは皆様の多くもご存知の通りかと思います。
最近は、過払い金計算ソフトもネット上にあるので自分で過払い金の有無を計算することも可能です。
クレジットカードは便利ですし、分割払いは手持ちの現金がなくても魔法のように買い物ができてしまうので、つい頼りがちになってしまいますが、使いすぎは多重債務の入り口でもあることにしっかりと注意を払っていただきたいと思います。

「リポ払い」は安全?

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最近はテレビCMやインターネットなどでリボ払いを勧めるクレジット会社が増えています。
これまでリボ払いでない通常のクレジット払いをしている人にも、リボへの変更を勧めています。
このリボとは何でしょうか?
リボはリボルピングの略で回転するということです。
CMなどではリボ払いの利便性を強調していますが、一言でいえば、毎月の返済額が一定になるということです。
たしかに、毎月2万円というように一定額の返済であれば、ショッピングや利用頻度の増減によって返済額が変わる通常の返済方式に比べ、家計管理が容易になります。
つい買い物をしすぎた際に、家計への圧迫も少なく済みますので、他の支出にも影響が少なくなるメリットがあると言えるでしょう。
このように支払いを翌月、翌々月へと回していくことになるので、リボルピング(回転信用)と呼ばれます。
しかし、当たり前ですが、カード利用を増やせば、一定額の返済ゆえに、返済期間が次第に伸びていくことになります。
返済期間が延びていけば、その分手数料(利息)負担は増えるわけで、実は、この方法はクレジット会社にとって旨味の多い支払方法なのです。
ですから、消費者に利用を勧めるわけです。
また、通常の分割払いと違い、商品ごとに返済期間が確定しているわけではなく、残高から一定額ずつ返済していく形になりますので、いろいろな買い物を重ねていくと、最終的な手数料負担を見通しにくくなるデメリットもあり、結果的に思わぬ高額の手数料に膨らんでしまうこともあります。
このように、リボ払いは非常に特徴的な性質があるため、こうしたメリット、デメリットを天秤にかけた上で利用判断をする必要のある、注意すべき点の多い支払方法なのです。

ファイナンシャルプランナーの立場を踏まえた顧客のリテラシーの捉え方

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投資の必要性を求められて、非課税制度を利用した投資の仕組みを提供されても、投資を行ったことがない人は、具体的に何をしてよいか分からない。現在の日本では、そんな状況である。いまだに確実な貯蓄志向が強く、長く続いたデフレにより投資の利得を実感していない人や、怖さを知った人の多くは、資産形成のための投資から離れたところにいる。自らが、将来への備えを考えなければならない時代になったからといって、「資産形成のための非課税対応品をいろいろ用意したから使ってくれ」といわれでも、投資を遠ざけていた人には、何をどうしたらいいのか分からない。定年を意識し始める頃になって、突然、会社が確定拠出年金制度を導入したということも多く聞かれる。今まで会社が運用していた年金の一部を、ある時期から「自己責任で運用しなさい」と言われでも一般個人では大変である。

こういったなかで、個人の金融リテラシ一向上の必要性が謳われている。資産形成を、自己責任でするのだから、投資について多くを学び、知る必要がある。が、いきなり自らの力だけで、すんなりと力が付くものではない。例えば、自動車を運転するには、自動車教習所があるが、投資の場合には教習所はなく、ファイナンシャルプランナーなど、投資アドバイスを行う立場にある人に頼らざるを得ない。投資リスクの顕在化を人生設計に影響しないよう抑えること。など、今後ファイナンシャルプランナーたちの役割は重要になってくるだろう。

投資の知識や経験が少ない人にとって、想定外のことが起こることを考え、リスクに備え、想定外のリスクを想定内のリスクにすることなど、突然やってくる危険への備え、対策をしてあげるのもFPの大切な役割ではないだろうか。